都民住宅とは　│　都民住宅（東京都優良賃貸住宅）の説明

「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて、国と東京都の補助金を活用し建設された「ファミリー向けの住宅」です。建設にあたり、住宅設備、住戸の面積、環境、高齢者への対応（バリアフリー）等、東京都の基準をクリアーした良質な賃貸住宅です。

また、入居者に対しては、国・東京都より家賃に対する補助金が交付される建物もあります。（補助金のない建物や補助金の終了した建物もあります。）

・礼金、更新料不要

・入居世帯の月額所得金額によっては、家賃補助金が交付されます。（補助金のない建物もあります。）

・入居中であっても２年に１度、東京都の制度に基づき家賃の調査を実施するため、市場家賃に準じた

　安心の家賃設定です。

（１）日本国内に居住していること。

（２）同居又は同居する親族がいること。

　※単身入居できる住宅もございます。詳細は、下記までご連絡ください。

　※親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者（内縁者含む）、三親等内の姻族及び婚約者までです。

　　①夫婦の片方だけで入居しようとしたり、正当な理由もなく収入のある同居親族を除いて

　　　申し込む等、世帯を不自然に分離又は合併していないこと。

　　②現在別に住んでいる方と一緒に申し込む場合は、次のⅰ～ⅲのいずれかに該当しなければ

　　　なりません。

　　　ⅰ）独立して生計を営む二親等内直系血族または直系姻族（申込者またはその配偶者の

　　　　　父母・祖父母・子・孫）であること。（高齢者・身障者世帯については、三親等内の血族

　　　　　または姻族）

　　　ⅱ）申込日現在、税法上の扶養関係にあること。

　　　ⅲ）婚約者（申込者と同時に入居することが条件です。）

（３）自ら居住する住宅を必要としていること。

　※申込者本人及び同居しようとする親族に、原則として自家所有者がいないこと。

　　（例外がございます。ご不明な点は、下記までお問い合わせください。）

　※家賃補助のある都民住宅へ申し込む場合は、都内にある都民住宅、特定優良賃貸住宅の

　　名義人がいないこと。

（４）入居世帯の収入が定められた基準に当てはまること。

　※収入基準は、下記ご参照ください。

（５）当社が定める基準を満たす連帯保証人をたてられること。

（６）暴力団員等である場合は申込みできません。

　※暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する

　　暴力団員をいいます。また、円満な共同生活を営めない方は入居できない場合があります。

（７）円満な共同生活を営めること

入居世帯の月額所得金額が、200,000円～610,000円の方が対象です。

世帯全員の年間所得を合計し、下記表と照らし合わせてください。

※下記表に該当しない（所得が多い、少ない）場合も、住戸によっては入居できる可能性があります。

　また、所得控除内容により下記表以外の金額となることがあります。

　詳しくは、当社までお問い合わせください。

※都民住宅以外の特優賃も表示されます。

　東京都所在の物件が「都民住宅」です。