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特優賃とは

特優賃とは

特優賃とは?特定優良賃貸住宅,都民住宅,かながわパートナーハウジング,ヨコハマ・りぶいん

【制度の概要】

 

特優賃とは、特定優良賃貸住宅の略です。

 

■制度

平成5年7月施行された「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて、民間の土地所有者などが一定基準の賃貸住宅を建設する場合、建設費、借入金利に対する助成や入居者の家賃負担に対する助成が行われます。(物件によっては家賃負担の助成が行われないものもあります。)

自治体の厳しい審査を受けた法人(指定法人)などが、これらの賃貸住宅の管理(借上)を受託。中堅所得者に良質・適正な住宅を安定的に供給することを目的とした住宅政策の柱となっています。

 

■入居資格

入居資格は、東京都、神奈川県、横浜市の各自治体の制度により若干異なりますが、主な内容は以下のとおりです。

①同居親族がいること(単身入居が可能なケースもあります。)

②入居予定者及び同居親族に自家所有者がいないこと(例外があります。)

③連帯保証人をたてられること(提携保証会社をご紹介できるケースがあります。)

④暴力団員でないこと

⑤円満な共同生活を営めること

等です。詳しくは、当社までお問い合わせください。

【入居資格(都民住宅の場合)

1.日本国内に居住していること。

 

2.同居又は同居する親族がいること。

※単身入居できる住宅もございます。詳細は、下記までご連絡ください。

※親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者(内縁者含む)、三親等内の姻族及び婚約者までです。

①夫婦の片方だけで入居しようとしたり、正当な理由もなく収入のある同居親族を除いて申し込む等、世帯を不自然に分離又は合併していないこと。

②現在別に住んでいる方と一緒に申し込む場合は、次のⅰ~ⅲのいずれかに該当しなければなりません。

ⅰ)独立して生計を営む二親等内直系血族または直系姻族(申込者またはその配偶者の父母・祖父母・子・孫)であること。(高齢者・身障者世帯については、三親等内の血族または姻族)

ⅱ)申込日現在、税法上の扶養関係にあること。

ⅲ)婚約者(申込者と同時に入居することが条件です。)

 

.自ら居住する住宅を必要としていること。

※申込者本人及び同居しようとする親族に、原則として自家所有者がいないこと。

(例外がございます。ご不明な点は、下記までお問い合わせください。)

※家賃補助のある都民住宅へ申し込む場合は、都内にある都民住宅、特定優良賃貸住宅の名義人がいないこと。

 

4.入居世帯の収入が定められた基準に当てはまること。

※収入基準は、下記ご参照ください。

 

5.当社が定める基準を満たす連帯保証人をたてられること。

 

6.暴力団員等である場合は申込みできません。

※暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。また、円満な共同生活を営めない方は入居できない場合があります。

 

7.円満な共同生活を営めること

 

【所得基準(都民住宅の場合)】

入居世帯の月額所得金額が、200,000円~610,000円の方が対象です。

世帯全員の年間所得を合計し、下記表と照らし合わせてください。

※下記表に該当しない(所得が多い、少ない)場合も、住戸によっては入居できる可能性があります。

 また、所得控除内容により下記表以外の金額となることがあります。

 詳しくは、当社までお問い合わせください。

とくゆうちんのオトク①
契約時に礼金が不要。更新時も更新料が不要なので、普通の賃貸と違って、一時的で高額な負担がありません。
また、一部の住宅では、入居ご家族の所得に応じて、自治体より家賃補助が交付されます。
居住費の負担が軽減できて、とってもオトクです!
とくゆうちんのオトク②
子育て世帯にぴったりな広いリビング。ゆったりとした水回り。特優賃は「家族で生活する」ために必要な広さをクリアーした住宅です。
建物によって異なりますが、基本的に鉄筋コンクリート造だから、木造の建物よりは防音にも優れています。
とくゆうちんのオトク③
基本的に全室バリアフリー。
各自治体の定める厳しい基準をクリアーした物件なので、室内の段差も少なく、共用廊下やエントランスのアプローチなども、車いすに対応しています。高齢者も安心・安全の設計です!
【特優賃のデメリット】

ここで特優賃のオトクではない点もご紹介します。

入居の審査は、各自治体の指定する機関にて行います。審査の結果、入居資格がない場合は入居できません。(例外規定により、入居できる可能性はあります。ご相談ください。)

家賃補助金のある住宅の場合、補助金額は、契約(本来)家賃になるまで毎年削減されます。(または、特優賃としての管理期間が終了すると補助金は交付されません。原則、当初入居開始から20年で特優賃は終了します。)

家賃補助金のある住宅の場合、毎年、所得調査を実施しますので各自治体指定の書類をご提出いただきます。(所得調査の結果、補助金の交付が停止される場合もあります。)

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