平成5年7月施行された「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて、民間の土地所有者などが一定基準の賃貸住宅を建設する場合、建設費、借入金利に対する助成や入居者の家賃負担に対する助成が行われます。（物件によっては家賃負担の助成が行われないものもあります。）
自治体の厳しい審査を受けた法人（指定法人）などが、これらの賃貸住宅の管理（借上）を受託。中堅所得者に良質・適正な住宅を安定的に供給することを目的とした住宅政策の柱となっています。